ふるさと納税を安全に行い、確実に税金の控除（還付）を受けるためには、手続きのルールやスケジュール、税金の確認方法を正しく理解しておく必要があります。重要なポイントをまとめました。

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の選択基準

ふるさと納税の申請方法には大きく2つあります。自身の状況に応じて適切な方を選択しましょう。

  • ワンストップ特例制度: 確定申告が不要な会社員で、年間の寄付先自治体が5自治体以内の場合に利用できます。申請書と本人確認書類を自治体に郵送するだけで手続きが完了し、控除はすべて翌年の「住民税の減額」で行われます。
  • 確定申告: 医療費控除や住宅ローン控除1年目がある人、副業所得がある人、または寄付先が6自治体以上の場合は確定申告が必要です。この場合、所得税からの一部還付と、住民税からの減額のハイブリッドで控除されます。

本当に控除されている？確認方法

ふるさと納税を行った翌年の5月〜6月頃に、会社または自治体から届く「住民税決定通知書（税額決定通知書）」を確認します。

通知書の「税額控除額」または「寄附金税額控除」の欄に、ふるさと納税の寄付総額から2,000円を引いた金額（他の税額控除がある場合はその合算）が記載されていれば、正しく控除が適用されています。

12月31日の「滑り込み寄付」の注意点

ふるさと納税の年内対象となるのは、12月31日の23時59分までに「決済完了」した分までです。クレジットカード決済であれば即時完了しますが、銀行振込やコンビニ払いの場合、受領日が翌年になってしまうリスクがあるため、年末の寄付はクレジットカードや主要スマホ決済を利用するのが安全です。

寄付を行う前に、当サイトの「精密シミュレーター」を利用して最終の上限額を確認し、損のない賢いふるさと納税を行いましょう。